新築不動産は早く売却したほうがいい？高く売却する方法や注意点も解説

新築で購入した不動産を、何らかの事情で早期に売却しなければならなくなるケースも少なくありません。できるだけ損をせずに売却したいと思う一方で、『新築なのに売れにくいのでは？』『税金や手続きはどうなる？』と不安を感じる方も多いでしょう。

実は、新築不動産の売却はタイミングと戦略次第で高値売却することも可能です。本記事では、新築の不動産を高く売却する方法、主な税金の種類、節税対策、売却する際の注意点などについて解説しました。

また、以下の記事では大阪市でおすすめの不動産会社を紹介しておりますので、会社選びでお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

新築の不動産売却は早めがおすすめ

新築不動産の売却は、購入から時間が経つほど価格が下がりやすくなるため、早めの売却がおすすめです。『未入居』であれば新築としての魅力が維持でき、築年数が浅いほど買い手からの評価も高くなります。

また、不動産価格が下落傾向にあるエリアでは、長く保有することで損失が拡大する可能性もあります。売却を検討するなら、できるだけ早期に動き出すことが有利でしょう。

新築の不動産を高く売却する方法

新築の不動産を高値で売却するには、ポイントを押さえた戦略的なアプローチが必要です。ここからは、新築の不動産を高く売却する方法について解説します。

• 販売戦略を強化し、多くの買い手にアプローチする
• 新築の『未入居』メリットを最大限アピールする
• 新築の『設備・仕様の魅力』を最大限アピールする

以下で詳しく解説します。

販売戦略を強化し、多くの買い手にアプローチする

新築不動産を高く売却するためには、購入希望者の目に留まる機会を増やすことが重要です。大手不動産ポータルサイトへの掲載はもちろん、写真や物件紹介文を工夫し、魅力を正確かつ印象的に伝える必要があります。

また、SNSや動画などを活用して物件の雰囲気を伝えることも効果的です。戦略的に露出を高めることで、購入意欲の高い買い手に出会える確率が大きく向上します。

新築の『未入居』メリットを最大限アピールする

『未入居』であることは、多くの買い手にとって大きな魅力です。生活感のない状態で新生活を始められる点や、室内の劣化がほとんどないことから、新築同様の価値を感じてもらいやすくなるでしょう。

内覧時には清潔感を重視し、明るさや空気感を演出することで、第一印象を高められます。未入居ならではの付加価値を正しく伝えることで、高値での売却につながる可能性が高いです。

新築の『設備・仕様の魅力』を最大限アピールする

新築住宅には、最新の設備や高性能な仕様が備わっていることが多く、これは中古物件と差別化する大きなポイントです。たとえば、高断熱性能や最新の水回り設備、スマートロックなど、生活の質を向上させる機能は買い手にとって魅力的です。

資料や内覧時に丁寧に説明し、実際の使い勝手や将来的な利便性を具体的に伝えることで、購買意欲を高め、価格面でも有利な交渉がしやすくなります。

新築の不動産売却でかかる主な税金

新築不動産を売却すると、いくつかの税金が課されます。以下に、新築の不動産を売却する際にかかる主な税金の種類と概要を表にまとめました。ぜひお役立てください。

税金の種類	説明	課税対象	支払い時期
譲渡所得税	売却によって得た利益（譲渡所得）にかかる国税	売却益（譲渡所得）	売却翌年の確定申告時
住民税	譲渡所得に対してかかる地方税（市町村民税・道府県民税）	売却益（譲渡所得）	売却翌年の確定申告後に納付
印紙税	売買契約書にかかる税金	契約書に記載された金額	売買契約書の作成時
登録免許税	所有権移転登記などの登記手続きにかかる税金	不動産の登記内容変更	登記申請時
消費税（※条件付き）	建物部分の売却に対して課税されることがある（課税事業者のみ）	建物価格（売主が事業者の場合）	売買契約時または決済時

新築の不動産売却でかかる税金の節税対策

新築不動産売却時の節税対策として、まず所有期間を5年超にすることで税率が約39.63%から約20.315%へと大幅に下がります。居住用財産なら3000万円特別控除、10年超所有のマイホームでは軽減税率（約14.21%）の適用も可能です。

取得費には新築時の本体価格だけでなく、登記費用や不動産取得税なども含められます。売却時の仲介手数料や印紙税もしっかり譲渡費用として計上しましょう。

居住用財産の売却では『住み替え特例』も有効です。これらの特例を最大限活用するには、不動産会社や税理士に早めに相談し、計画的な売却戦略を立てることが重要です。

新築の不動産を売却する際の注意点

新築の不動産を売却する際には、いくつかの注意点があります。事前に理解しておくことで、想定外のトラブルを避けることができます。

• 『新築』扱いにならないケースがある
• 売却価格が購入価格を下回るリスク
• 住宅ローンの残債処理に注意する必要がある

それぞれの注意点について、以下で詳しく解説します。

『新築』扱いにならないケースがある

たとえ未入居でも、建物の完成から一定期間が経過していると『新築』として販売できないケースがあります。不動産業界では、完成後1年以内かつ未入居であることが新築の定義とされています。

新築と表記できなくなると、販売価格に影響が出る可能性もあるため、注意が必要です。

売却価格が購入価格を下回るリスク

市場の動向や立地条件によっては、購入価格よりも安い価格でしか売却できない場合があります。特に新築時の販売価格には広告費や販売経費が上乗せされているため、実際の価値より高くなっているケースも少なくありません。

早期売却を目指す場合には、この点を理解して価格設定を行う必要があります。

住宅ローンの残債処理に注意する必要がある

住宅ローンが残っている状態で売却する場合、売却代金だけで完済できないと、差額を自己資金で補う必要があります。金融機関との調整や、つなぎ融資の検討なども視野に入れながら、ローン残債処理の計画を立てることが重要です。

不動産売却は信頼できる不動産会社選びが重要！

不動産を高く・早く・安心して売却するためには、信頼できる不動産会社を選ぶことが非常に重要です。査定額や広告戦略、内覧対応など会社によって対応力や提案力に差があり、選ぶ会社次第で売却結果も大きく変わります。

実績や地域の相場への理解度、担当者の対応力を見極めながら複数社を比較し、自分に合った会社を選ぶことが成功への第一歩です。焦らず丁寧に不動産会社を選ぶことが、納得のいく売却につながるでしょう。

大阪市でおすすめの不動産会社2選

大阪市で新築不動産の売却を検討している方に向けて、実績と信頼のある不動産会社を2社ご紹介します。

• ハウスドゥ玉造駅前 株式会社ホワイトマルベリーホーム
• 三井のリハウス上本町センター 三井不動産リアルティ株式会社

ハウスドゥ玉造駅前 株式会社ホワイトマルベリーホーム

ハウスドゥ玉造駅前は、株式会社ホワイトマルベリーホームが運営するハウスドゥ加盟店です。大阪市天王寺区を中心に、不動産売却・購入・住み替えまで幅広く対応しています。JR玉造駅から徒歩1分の好立地にあり、地域に根差した丁寧な対応が特長です。

また、ハウスクリーニングサービスも提供しており、住まい全体の価値を引き出すサポートにも注力。地域密着で親身に寄り添ってくれる不動産会社をお探しの方におすすめです。

三井のリハウス上本町センター 三井不動産リアルティ株式会社

三井不動産リアルティが展開する三井のリハウス上本町センターは、大阪市天王寺区や上本町周辺の不動産売却・購入をサポートする直営店舗です。大阪上本町駅から徒歩3分、谷町九丁目駅も利用可能な利便性の高い立地にあります。

地域に精通したスタッフが丁寧なヒアリングを行い、最適な売却プランを提案。大手ならではのブランド力と情報力を活かしたサービスが魅力で、信頼できる不動産会社を探している方にとって、有力な選択肢のひとつです。

まとめ

本記事では、新築不動産を高く売却する方法や税金、節税対策、注意点について解説しました。新築物件は未入居の魅力や最新設備など、高値での売却につながる要素が豊富です。ただし、時間が経つほど資産価値が下がりやすく、早期に戦略的な売却を行うことが重要です。

また、譲渡所得税や登録免許税などの税負担にも注意が必要です。トラブルを防ぎつつ納得の売却を実現するためには、信頼できる不動産会社選びも成功のカギとなるでしょう。