大阪に空き家を所有している場合、維持費や管理の手間がかかるだけでなく、放置することでさまざまなリスクが生じます。
税金の負担や老朽化によるトラブルを避けるために、空き家の売却を考えることは重要です。しかし、具体的な売却手順や費用、税金について悩んでいる方も多いでしょう。
「空き家は売却するべき？」
「大阪で空き家を売却するにはどうすればいいか？」
「空き家を売却する際の注意点は？」
この記事では、3つの売却方法や注意すべきポイントを詳しく解説します。大阪での空き家の売却を成功させ、高く売るためのポイントも紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
また、以下の記事では大阪市でおすすめの不動産会社を紹介しておりますので、会社選びでお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
空き家を売却するべき理由とは？大阪での現状
大阪府における空き家率は、約14.4%に達しています。平成10年から20年にかけてその数は1.25倍に増加しており、今後も増加が予想。
この背景には、人口減少や高齢化などが影響していると考えられます。空き家を放置することで、固定資産税や管理費用などの維持コストがかさむだけでなく、老朽化によるトラブルや近隣住民への迷惑を引き起こす可能性もあります。
さらに、建物が劣化することで不動産価値が下がり、売却が難しくなるケースも少なくありません。
そのため、空き家の早期売却を検討することは、今後のリスクを回避し、資産価値を最大化するためにも非常に重要です。
参考：大阪府における空き家の現状について （大阪府 住宅まちづくり部）
空き家売却の3つの方法
空き家を売却する際には、状況や目的に応じてさまざまな方法を選ぶことができます。
以下では、大阪で空き家を売却するための代表的な3つの方法を紹介します。
それぞれの方法にはメリットやデメリットがあるため、自分の状況に最適な方法を選びましょう。
そのまま売却
空き家を現状のまま売却する方法です。リフォームや修繕を行わずに売却できるため、手間や費用を最小限に抑えられるのが大きなメリットです。
特に、空き家まだ使用できる状態であれば、そのまま売却を検討するのが良いでしょう。ただし、建物が古い場合や老朽化が進んでいる場合、買い手がつきにくく、売却価格が下がる可能性もあります。
解体して土地のみを売る
空き家を解体して土地のみを売却する方法です。老朽化した空き家の場合、買い手にとって建物の価値がほとんどないケースも多いため、この方法が有効です。
土地として売却することで、土地の利用用途が広がり、購入希望者が増える可能性があります。解体費用がかかるものの、建物付きよりも高い価格で売却できることもあります。
しかし、解体後は固定資産税の優遇措置がなくなる点には注意が必要です。
空き家を買い取ってもらう
不動産会社や買取業者に空き家を直接買い取ってもらう方法です。売却活動を行う時間や手間がかからず、早期に現金化できるのが大きなメリットです。
買取価格は市場価格より低くなることが一般的ですが、すぐに売却したい方やリフォームの手間をかけたくない方に適しています。また、瑕疵担保責任が免除されるケースが多いため、売却後のトラブルも少なく安心です。
空き家売却の費用・税金
空き家を売却する際の費用や税金について事前に把握しておくことで、売却後に思わぬ負担が生じることを避けられます。
以下では、空き家の売却で発生する代表的な費用と税金について詳しく解説します。
それぞれを詳しく見ていきましょう。
費用
ここでは、空き家売却の主な2つの費用、仲介手数料と解体費用について解説します。
仲介手数料
不動産会社に売却を依頼した場合、仲介手数料が発生します。この手数料は、売却が成功した際にのみ発生し、売却価格に応じて計算されます。
400万を超える取引価格の場合、計算式は
- 「売却価格の3％+6万円+消費税」
です。
解体費用（解体する場合）
朽化した空き家や売却しづらい物件の場合、建物を解体して土地のみを売却する選択肢があります。
この際、建物の解体費用がかかります。解体費用は建物の構造や規模、場所によって異なりますが、通常は数十万〜数百万円が相場です。
解体後は土地の評価が高くなる場合もあるため、トータルでの売却額にプラスとなるケースもありますが、解体費用が発生することを事前に確認しておきましょう。
税金
空き家を売却して利益が出た場合、譲渡所得税と住民税が課せられます。これらの税金は、売却した際に得られる利益（譲渡所得）に対してかかるもので、空き家を所有していた期間によって税率が変わります。
譲渡所得税
譲渡所得税の税率は、所有期間によって異なります。
- 5年以上保有した場合：譲渡所得税率は 15％
5年未満で売却した場合：譲渡所得税率は30％となり、短期間での売却は税負担が大きくなります。
住民税
住民税も譲渡所得に対して課せられます。
『5年以上保有：住民税率は5％』、『5年未満：住民税率は9％』となり、譲渡所得税同様に短期売却時には税率が高くなります。
さらに、2013年から2037年までの間は、復興特別所得税が課されます。これは、譲渡所得税の基準所得税額に対して2.1％を追加で納める必要があることを覚えておきましょう。
空き家売却の3つの注意点
売却後のトラブルを防ぎ、最適な条件で売却を実現するためには、以下3つのポイントを事前に理解しておくことが重要です。
ここからは、空き家売却における3つの注意点を詳しく解説します。
名義を確認しておく
空き家を売却する前に、まず確認すべきなのが物件の名義です。空き家が遺産相続などで引き継がれている場合、名義が複数人に分かれているケースがあります。
名義が整理されていないと、売却手続きが進められず、売却に大きな遅れが生じる可能性があります。また、相続登記が未完了の場合、正式な手続きが必要です。早めに名義を確認し、必要な変更があれば事前に対応しておくようにしましょう。
解体しての売却は慎重に
老朽化した空き家の場合、解体して土地のみで売却する方が良いと考えがちですが、慎重に判断する必要があります。解体費用が高額になる可能性があるだけでなく、建物があった方が買い手の目に留まりやすい場合もあります。
また、解体後は固定資産税の優遇措置がなくなるため、税金が増加する点にも注意が必要です。解体して売るか、そのまま売却するかは、不動産会社や専門家と相談してから決定するのが良いでしょう。
放置には要注意、特定空き家に指定される可能性も
空き家を長期間放置し続けると場合によっては、法的に『特定空き家』とみなされる可能性があり、行政から是正命令が下されます。
特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が解除され、税負担が増えるだけでなく、行政からの指導や罰則が発生するリスクもあります。
長期間放置する前に、適切な売却や管理対策を検討しましょう。
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ここまで、大阪で空き家を売却する際の方法や注意点について詳しく解説してきました。空き家の売却は、手続きや費用、税金、さらには物件の状態によって難しさが異なり、最適な方法を選ぶことが成功への鍵となります。
また、名義確認や解体を含めた慎重な判断が必要であり、さらに放置によるリスクも理解しておくことが重要です。
そんな中で、安心して空き家の売却を進めるためには、信頼できる不動産業者を選ぶことが成功の第一歩です。
ホワイトマルベリーホームは、大阪市の天王寺区や東成区を中心に不動産売却をサポートしており、地域に根ざした豊富な経験と実績を持っています。
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まとめ
大阪で空き家を売却する際には、適切な手順と方法を理解しておくことが成功の鍵です。
空き家の状態や売却のタイミング、税金や費用などを事前に把握しておけば、スムーズな売却が可能になります。
また、売却方法としては
- そのまま売却
- 解体して土地のみを売る
- 買取業者に売る
といった選択肢があり、それぞれのメリットとデメリットを踏まえた上で、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
空き家を売却することで、将来的な維持費や管理リスクを軽減し、安心して次のステップに進むことができるでしょう。空き家の売却を検討している方は、ぜひこの記事の内容を参考にして、計画的かつ効率的に売却を進めてください。
