不動産を売却する際、見落としがちな重要なポイントが税金です。
不動産売却にかかる税金は、売却価格や保有期間、経費などに大きく左右されるため、事前に知識を身につけておかないと、予期せぬ税負担を負うことになる可能性があります。
この記事では、不動産売却時にかかる主な税金と、その計算方法、さらに節税対策について詳しく解説していきます。
売却後に後悔しないために、ぜひ参考にしてください。
また、以下の記事では大阪市でおすすめの不動産会社を紹介しておりますので、会社選びでお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
不動産売却にかかる主な税金
不動産を売却にかかる税金は、費用の中でも見落とされがちですが、適切に把握しておくことで、予期せぬ出費を避けることにつながります。
ここでは、代表的な4つの税金を見ていきます。
一つひとつを詳しく解説していきます。
印紙税
印紙税は、不動産の売買契約書など、特定の書類に対して課される税金です。不動産売却の際に作成される契約書にもこの印紙税が適用されます。
印紙税の額は、契約金額に応じて決まるため、売却価格に応じた適切な収入印紙を貼付する必要があります。以下は、売買契約書における印紙税額の具体的な金額です。
- 1万円以上10万円以下：200円
- 10万円を超え50万円以下：400円
- 50万円を超え100万円以下：1,000円
- 100万円を超え500万円以下：2,000円
- 500万円を超え1,000万円以下：10,000円
- 1,000万円を超え5,000万円以下：20,000円
- 5,000万円を超え1億円以下：60,000円
参考：国税庁>印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
売却の際には、事前に契約書に貼付する印紙税の確認をしておくと安心です。
登録免許税
登録免許税は、不動産の所有者を公示するための登記手続きを行う際に国に納める必要がある税金です。不動産を売却した場合、新しい所有者が所有権を移転登記する際に、この税金が課されます。
特に、土地と建物の売却においては、それぞれの固定資産税評価額に基づいて計算されます。具体的には、以下のように税額が算出されます
- それぞれの固定資産税評価額 × 2.0%
この税金は登記を行う際に必ず発生するため、売却後の手続きに備えてあらかじめ確認しておくことが大切です。
譲渡所得税・住民税
不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税と住民税が課されます。譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡にかかった費用を差し引いた金額が対象となります。
所有期間が5年以下の場合と5年以上の場合で、税率が大きく変わるため、売却のタイミングを計ることが節税のポイントです。
- 所有期間が5年以下：所得税：30.63％・住民税：9％
- 所有期間が5年以上：所得税：15.315％・住民税：5％
短期譲渡（5年以下）では税率が高く設定されているため、できるだけ5年以上所有してから売却することで、税負担を軽減することが可能です。
また、特定の控除や節税対策を活用することで、さらに負担を減らすことができます。
不動産売却の節税対策5選
不動産売却時にかかる税金は、正しい対策を取ることで軽減できることがあります。
ここでは、不動産売却時に活用できる節税対策を5つご紹介します。
適切な対策を取ることで、売却後の負担を最小限に抑えることができます。
所得費を明らかにしておく
不動産を購入した際の費用や、取得時にかかった諸費用を正確に把握しておくことは、節税に大いに役立ちます。取得費を明らかにしておけば、譲渡所得からこれを差し引くことができ、課税対象の金額を減らすことが可能です。
また、古い不動産や取得費が不明な場合でも、一定の割合で取得費を計上できるため、しっかりと計算しておきましょう。
譲渡費用はもれなく計上する
不動産の売却にかかった諸費用は、譲渡費用として譲渡所得から差し引くことができます。具体的には、仲介手数料や広告費などが該当します。
これらをもれなく計上することで、譲渡所得が減少し、結果として税額を軽減できます。費用の明細や領収書をきちんと保管しておくことも重要です。
リフォーム費用を計上できるか確認する
売却前に行ったリフォームや修繕の費用も、場合によっては譲渡所得から差し引くことができます。特に、価値を高めるための大規模なリフォームや、設備の更新にかかった費用は節税に寄与することが多いです。
ただし、日常的なメンテナンスや原状回復に関する費用は対象外となることがあるため、税理士などに確認しておくと安心でしょう。
5年を目安に売却する
不動産の所有期間が5年以上の場合、譲渡所得税や住民税の税率が大幅に低くなります。そのため、売却時期を調整できる場合は、所有期間が5年を超えるまで待つことで、税負担を大きく減らすことが可能です。
特に、短期譲渡（5年以下）の場合は税率が非常に高くなるため、長期保有が節税につながります。
控除制度を利用する
不動産売却における節税対策の一つとして、控除制度の活用があります。特に、マイホームなどの居住用財産を売却した場合、所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例が適用されます。
この『3,000万円特別控除』は、自宅を売却する際に多くの人が利用できる制度であり、適用されると譲渡所得にかかる税額を減らすことが可能です。
この控除を受けるためには、売却する不動産が自身の居住用であったことや、適用される条件を満たしている必要があります。条件に該当する場合は、申告時にしっかりとこの控除を適用し、税金の負担を軽減しましょう。
大阪の不動産売却ならホワイトマルベリーホームがおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | ハウスドゥ 玉造駅前 株式会社ホワイトマルベリーホーム |
| 所在地 | 大阪府大阪市天王寺区玉造元町2-7 |
| 公式サイト | https://www.whitemulberryhome-baikyaku.com/ |
ここまで、不動産売却時にかかる主な税金や節税対策について解説してきました。不動産売却において、適切な税金対策を講じることが重要である一方で、計算や手続きが複雑で分かりにくいことも事実です。
そこで、スムーズな売却と税金の不安を解消するためには、信頼できる不動産会社のサポートを受けることが有効です。
大阪で不動産売却を考えている方には『ホワイトマルベリーホーム』がおすすめです。ホワイトマルベリーホームは、大阪市の天王寺区や東成区を中心に、高い成約率を誇る実績豊富な不動産会社です。
不動産の売却が初めてで税金に不安がある方でも、ホワイトマルベリーホームの親切な対応で、納得のいく売却を実現できるでしょう。
売却のプロに任せることで、最適な売却プランと節税対策を手に入れ、安心して不動産を売却したい方に、ホワイトマルベリーホームは最適なパートナーです。
以下の記事ではホワイトマルベリーホームの口コミ・評判、売却実績などを紹介していますので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。
まとめ
不動産売却に伴う税金は、売却利益が発生した際に大きな負担となることがあります。しかし、適切な節税対策を講じることで、負担を軽減することが可能です。
この記事では、不動産売却時にかかる主な税金である印紙税、登録免許税、譲渡所得税、住民税について詳しく解説し、さらに効果的な節税対策もご紹介しました。
特に、取得費や譲渡費用を正確に把握し、控除制度を活用することは、税金を節約できるポイントです。
また、所有期間が5年を超えてから売却することで、譲渡所得税や住民税の税率を引き下げることができるため、売却のタイミングも重要です。不動産売却を成功させるためには、税金に対する正しい知識と適切な対策が不可欠。
今回ご紹介した情報を参考にして、無駄な支出を避けながら、より有利に不動産を売却できるように準備を進めましょう。
