共有持分の不動産を売却する方法は？よくあるトラブルと対処法も解説

共有持分の不動産を売却したいと考えたとき、手続きが複雑で不安を感じる方も多いのではないでしょうか。特に他の共有者がいる場合、自分の持分だけを売却できるのか、トラブルが起きないか、心配に思うことも多いでしょう。

しかし、共有持分は条件次第で単独でも売却することができ、複数の売却方法があります。本記事では、共有持分の基礎知識、売却する方法、よく起きるトラブルと対処法について解説しました。

また、以下の記事では大阪市でおすすめの不動産会社を紹介しておりますので、会社選びでお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

そもそも共有持分とは？

共有持分とは、ひとつの不動産を複数人で所有している状態における、それぞれの持ち分のことを指します。たとえば兄弟で1つの家を2分の1ずつ相続した場合、それぞれが共有持分を持っていることになります。

持分は登記簿にも明記されており、売却や管理においては持分の割合に応じた権利と責任が生じます。

共有持分の不動産を売却する4つの方法

共有持分の売却にはいくつかの手段があり、状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。ここからは、共有持分の不動産を売却する4つの方法について解説します。

• 共有持分のみを売却する方法
• 共有者に持分を売却する方法
• 共有者全員で不動産全体を売却する方法
• 裁判所を通じて強制的に売却する方法

以下で詳しく解説します。

共有持分のみを売却する方法

共有不動産の一部を単独で所有している場合、自分の共有持分だけを第三者に売却することが可能です。共有者全員の同意は不要ですが、買主は他人と共有する不動産を購入することになるため、買い手が見つかりにくいというデメリットがあります。

価格が安くなったり、投資目的の業者に買い取られたりするケースもあるため、慎重な判断が必要です。

共有者に持分を売却する方法

共有者同士で話し合い、他の共有者に自分の持分を売却する方法です。すでに不動産の状況を把握している相手との取引になるため、スムーズに交渉しやすい傾向があります。

共有名義を解消できるメリットがある一方で、相手が購入を拒否すれば成立しない点がデメリットです。円満な関係が維持できている場合に有効な選択肢といえます。

共有者全員で不動産全体を売却する方法

共有者全員が合意すれば、不動産全体をまとめて売却することができます。この方法がもっとも一般的で、通常の不動産売買と同様に売却益を得ることが可能です。

売却代金は持分割合に応じて分配されます。全員の同意が必要なため、共有者間で意見が割れると売却が進まないリスクがありますが、高値での売却が期待できる点は大きなメリットです。

裁判所を通じて強制的に売却する方法

共有者の同意が得られず話し合いが難航する場合、家庭裁判所に『共有物分割請求訴訟』を起こし、裁判所の判断で不動産の売却を進める方法があります。

最終的に競売となることも多く、市場価格より低く売却される可能性がありますが、共有状態を強制的に解消できる手段です。どうしても協議がまとまらない場合の最終手段といえます。

共有持分は共有者の同意がなくても売却できる？

共有持分の売却は、基本的に他の共有者の同意がなくても可能です。なぜなら、民法上、自分の持分を自由に処分する権利が認められているからです。

ただし、買主がその不動産の一部しか取得できないことになるため、買い手が見つかりにくいという実務的な課題があります。円滑な売却を希望する場合は、共有者への事前説明や価格調整を行うとスムーズです。

不動産共有持分の売却時によく起きるトラブルと対処法

共有持分の売却では、さまざまなトラブルが起きる可能性があります。事前にリスクを把握しておくことで、冷静かつ適切な対応がしやすくなります。

ここからは、不動産共有持分の売却時によく起きるトラブルと対処法について解説します。

• 他の共有者が売却に反対し、話が進まない
• 持分のみの売却では買い手が見つかりにくい
• 共有者が持分の価格で揉める
• 持分売却に伴う税金トラブル

以下で詳しく解説します。

他の共有者が売却に反対し、話が進まない

不動産を共有している場合、自分の持分だけを売却することは可能ですが、不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要です。共有者の中に反対者がいると売却の話が進まず、膠着状態になることもあります。このような場合は、丁寧な話し合いに加え、第三者の専門家を交えた協議が有効です。

どうしても合意が得られない場合には、裁判所に共有物分割請求を行うことも検討されます。

持分のみの売却では買い手が見つかりにくい

共有不動産の一部である『持分』のみを第三者に売却することは法律上可能ですが、買い手が見つかりにくいのが実情です。なぜなら、購入者が自由に利用できない不動産を持たされる点や、他の共有者とのトラブルに巻き込まれるリスクがあるからです。

売却価格が相場より安くなる傾向があり、投資会社や専門業者が買主となることも多いため、事前にリスクを把握して進める必要があります。

共有者が持分の価格で揉める

持分の売却を検討する際、よく起きるのが価格に関する共有者同士の対立です。特に家族間の共有では、感情的な対立に発展することもあります。持分の市場価値は通常の不動産とは異なり、権利関係が複雑であるため、評価が難しいのが現実です。

こうしたトラブルを避けるには、不動産会社や不動産鑑定士による適正な価格査定を依頼し、客観的な基準を元に話し合うことが有効です。

持分売却に伴う税金トラブル

持分の売却によって利益が出た場合、譲渡所得税が発生しますが、この税金に関する認識不足からトラブルに発展することがあります。特に、取得費が不明で正確な譲渡所得が計算できないケースや、複数年にまたがって申告漏れが生じると、後に追徴課税を受けるリスクもあります。事前に税理士に相談し、必要書類をそろえて正確な申告を行うことで、こうしたトラブルを未然に防ぐことができます。

共有持分の不動産売却は難しいので不動産会社に相談しよう！

共有持分の不動産売却は、最初から不動産会社に相談することをおすすめします。なぜなら、共有者間の合意形成や持分の評価、税金の処理など、複雑な問題が絡むからです。

専門知識のないまま進めると、トラブルや損失につながる可能性があります。不動産会社に相談すれば、適正な価格査定から売却方法の選定、必要書類の準備まで一括でサポートしてくれるため、安心して手続きを進めることが可能です。迷わず早めに相談することが重要です。

大阪市でおすすめの不動産会社2選

大阪市で共有持分の不動産売却を検討している方に向けて、信頼できる不動産会社を2社ご紹介します。

• ハウスドゥ玉造駅前 株式会社ホワイトマルベリーホーム
• 三井のリハウス上本町センター 三井不動産リアルティ株式会社

ハウスドゥ玉造駅前 株式会社ホワイトマルベリーホーム

ハウスドゥ玉造駅前は、株式会社ホワイトマルベリーホームが運営する店舗で、大阪市天王寺区を中心に不動産売却や住み替え、購入サポートを展開しています。JR玉造駅から徒歩1分と好アクセスで、地域に根ざした対応が特長です。

物件売却に加えてハウスクリーニングにも対応しているため、住まいに関するトータルなサポートが可能です。天王寺区エリアで丁寧な対応と実績を重視したい方には、ひとつの安心して相談できる不動産会社といえるでしょう。

三井のリハウス上本町センター 三井不動産リアルティ株式会社

三井不動産リアルティ株式会社が展開する三井のリハウス上本町センターは、大阪市天王寺区・上本町周辺の不動産売却や購入を専門に扱う直営店舗です。

大阪上本町駅から徒歩3分、谷町九丁目駅からも近く、利便性の高い立地で営業中。地域密着の提案と全国ネットワークを兼ね備えており、安心感と情報力のバランスが魅力です。

初めての売却でも安心して相談したい方にとって、ひとつの信頼できる選択肢といえるでしょう。

まとめ

本記事では、共有持分の基礎知識から売却方法、起こりやすいトラブルとその対処法について解説しました。共有持分は単独でも売却可能ですが、持分の性質上、買い手が見つかりにくかったり、共有者との対立が生じたりする可能性があります。

トラブルを回避し、スムーズに売却を進めるには、正しい知識と適切な手段を選ぶことが重要です。複雑なケースでは、不動産会社や専門家への相談を通じて円滑な手続きを進めましょう。